当会議では、特に地方税の徴収の現場において、不適切、違法な徴収が行われることがあることに鑑み、令和２年１０月１２日（https://tainoutaisaku.zenkokukaigi.net/?p=705）に、国税庁と実務運用について情報交換を行ってきました。
その後も、滞納税金の相談を受けている際に、法文の解釈等、疑問に思われる点が少しずつ出てきたので、再び国税庁との協議を行い、国税庁としての解釈、運用を確認してみようということとなりました。
そこで、当会議としては、以下の６点について国税庁との協議を申し込み、併せて、総務省にも参加を呼び掛けたところ、いずれの省庁からもご快諾いただき、令和７年５月３０日午後３時から、衆議院第二議員会館にて協議を行いました。なお、当日は財務省主税局の担当者も参加していただけました。
具体的な協議内容は、当会議からの協議に関する申入書に、協議結果を枠内に記載したものをアップしておりますので、こちらにてご確認ください。
具体的な実務運用の良くわからなかった６つの議題について、国税庁、総務省には、丁寧にご対応いただくことができ、また、財務省としての意見もうかがうことができました。
なお、国税庁とほぼ同様の見解を示していただいた総務省に対しては、大半の自治体は、総務省のお考えの通りに滞納処分の対応をしているとは思われるものの、一部自治体が異なる対応をとっていることに対し、適切な対応をとっていただくよう強く申し入れをしましたので、今後の改善の状況を見守りたいと思います。