令和４年度総会

令和４年６月１４日午後６時から、リモート会議にて総会を開催しました。
総会においては、決算、予算、役員人事、活動方針などが決められました。

活動方針の議論においては、以下のような指摘もありましたので、引き続き検討していくこととなりました。

１　阿武町の事例では、国税徴収法に基づく回収がなされたようでもてはやされているが、行きすぎた自力執行となっていないかについてはなお検討が必要であり、そういった観点も活動方針に追々入れていくことも検討すべきではないか。

２　問題の徴収を行う自治体での活動を再開していきたい。

また、引き続きなされた各地からの報告では、千葉県による住民税の徴収が過酷を極めているという事例が報告されました。
朝６時台に９名の職員らが自宅を訪れ、自宅内を捜索した結果、こども名義の口座を発見し、これを引き出させて納付に充てさせたという案件があるとのことでした。
この件は、本人の意向で詳細は表沙汰にはできていないとのことでしたが、手慣れた手口の雰囲気もあることから、氷山の一角の可能性が高いものと思われます。
引き続き情報を共有しながら、問題案件については、当会議としても申入をしていこうということとなりました。
当会議としては、他の地域のみなさまからも悪質徴収の実例についての情報収集を行っておりますので、ご連絡いただければと思います。

事例報告としては、そのほか、角谷代表による、給料等の入金された口座の差押を原則控えるという令和２年１月３１日国税庁通知以降にも、年金しか入金されていない口座を差し押さえられた事案の報告や、当職の経験した、滞納処分停止を得た６人家族の事案の報告もいたしました。

議論の中では、「生計を一にする親族」の解釈が、所得税法上の扶養親族に限られるのか否かについての議論もありました。
これについては、同居している場合には、完全に独立した生活をしているなど、よほどの事情がない限りこれに該当するものとの回答が国税庁よりなされています。
徴収の現場と、国税庁の解釈との間に齟齬が生まれている典型的な場面であることが確認されました。

このような議論を経て、総会は終了予定時刻の２０時を少し回ってしまいましたが、無事閉会しました。
当会議としては、引き続き過酷な滞納処分問題に取り組んでいくという姿勢を共有できた総会であったと思いました。

事務局長 佐藤靖祥

 

＜滞納処分対策全国会議活動方針＞＊下記画像部分をクリックするとPDFファイルをご参照いただけます。