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政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201512/2.html
財務金融委員会議録第十号 平成31年4月10日
http://miyamototooru.info/7055/
日本国憲法26条
１ すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
地方税法15条
１ 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場合において、その該当する事実に基き、その地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基き、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることを妨げない。
一 納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。
二 納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
三 納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。
四 納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。
五 前各号の一に該当する事実に類する事実があつたとき。
２ 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者につき、地方団体の徴収金の法定納期限（随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日）から一年を経過した後、その納付し、又は納入すべき額が確定した場合において、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない理由があると認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その地方団体の徴収金の納期限内にされたその者の申請に基き、その納期限から一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
３ 地方団体の長は、前二項の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、納税者又は特別徴収義務者の申請により、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、すでにその者につき前二項の規定により徴収を猶予した期間とあわせて二年をこえることができない。
４ 地方団体の長は、第一項若しくは第二項の規定により徴収を猶予したとき、又は前項の規定によりその期間を延長したときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。前三項の申請につき徴収の猶予又は期間の延長を認めないときも、また同様とする。
地方税法15条の6
１ 地方団体の長は、職権による換価の猶予によるほか、滞納者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が当該地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、当該地方団体の徴収金の納期限から当該地方団体の条例で定める期間内にされたその者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金（徴収の猶予を受けているものを除く。）につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。
２ 前項の規定は、当該申請に係る地方団体の徴収金以外に、当該地方団体に係る地方団体の徴収金（次の各号に掲げるものを除く。）の滞納がある場合（当該地方団体の条例で定める当該地方団体の債権に係る債務の不履行がある場合を含む。）その他申請による換価の猶予をすることが適当でない場合として当該地方団体の条例で定める場合には、適用しないことができる。
一 徴収の猶予又は申請による換価の猶予を申請中の地方団体の徴収金
二 徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予を受けている地方団体の徴収金（第十五条の三第一項第四号（前条第二項又は第十五条の六の三第二項において準用する場合を含む。）に該当し、徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予が取り消されることとなる場合の当該地方団体の徴収金を除く。）
３ 第十五条第三項から第五項までの規定は、申請による換価の猶予について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第十五条第三項 | 金額 | 金額（その納付又は納入を困難とする金額として政令で定める額を限度とする。） |
| ことができる | ものとする | |
| 第十五条第五項 | ことができる | ものとする |
地方税法15条の6の2
１ 申請による換価の猶予の申請をしようとする者は、当該申請による換価の猶予に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持が困難となる事情の詳細、納付又は納入が困難である金額、当該申請による換価の猶予を受けようとする期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。
２ 前条第三項において準用する第十五条第四項の規定により申請による換価の猶予をした期間の延長を申請しようとする者は、申請による換価の猶予を受けた期間内に当該申請による換価の猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由、申請による換価の猶予をした期間の延長を受けようとする期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。
３ 第十五条の二第五項から第九項まで及び第十五条の二の二の規定は、申請による換価の猶予について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第十五条の二第五項及び第六項 | 第一項から第三項まで | 第十五条の六の二第一項又は第二項 |
| 第十五条の二第九項 | 第一項から第三項まで | 第十五条の六の二第一項又は第二項 |
| 前条第一項、第二項又は第四項 | 第十五条の六第一項又は同条第三項において準用する前条第四項 | |
| 第十五条の二第九項第一号 | 第十五条の三第一項第一号 | 第十五条の六の三第二項において準用する第十五条の三第一項第一号 |
| 第十五条の二第九項第二号 | 次項の規定による | 徴税吏員の |
| 又は同項の規定による | 又は | |
| 第十五条の二の二第二項 | 前条第一項から第三項まで | 第十五条の六の二第一項又は第二項 |
地方税法15条の6の3
１ 地方団体の長は、申請による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。
２ 第十五条の二の三第三項及び第四項並びに第十五条の三第一項及び第三項の規定は、申請による換価の猶予について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第十五条の二の三第三項 | 第一項の規定にかかわらず、その | その |
| 第十五条の二の三第四項 | 第一項の規定にかかわらず、当該 | 当該 |
| 第十五条の三第一項第二号 | 第十五条第三項 | 第十五条の六第三項において読み替えて準用する第十五条第三項 |
地方税法15条の5
１ 地方団体の長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、その者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金（徴収の猶予又は第十五条の六第一項の規定による換価の猶予（以下この章において「申請による換価の猶予」という。）を受けているものを除く。）につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、一年を超えることができない。
一 その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。
二 その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る地方団体の徴収金及び最近において納付し、又は納入すべきこととなる他の地方団体の徴収金の徴収上有利であるとき。
２ 第十五条第三項から第五項までの規定は、前項の規定による換価の猶予（以下この章において「職権による換価の猶予」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第十五条第三項 | 金額 | 金額（その納付又は納入を困難とする金額として政令で定める額を限度とする。） |
| ことができる | ものとする | |
| 第十五条第四項 | 当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき、その | その |
| 第十五条第五項 | ことができる | ものとする |
第15条の5の2
１ 地方団体の長は、職権による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、滞納者に対し、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類の提出を求めることができる。
２ 地方団体の長は、前条第二項において読み替えて準用する第十五条第四項の規定により職権による換価の猶予をした期間を延長する場合において、必要があると認めるときは、当該職権による換価の猶予を受けた者に対し、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類の提出を求めることができる。
３ 第十五条の二の二第一項の規定は、職権による換価の猶予について準用する。
第15条の5の3
１ 地方団体の長は、職権による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。
２ 第十五条の二の三第三項及び第四項並びに第十五条の三第一項（第五号を除く。）及び第三項の規定は、職権による換価の猶予について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第十五条の二の三第三項 | 第一項の規定にかかわらず、その | その |
| 第十五条の二の三第四項 | 第一項の規定にかかわらず、当該 | 当該 |
| 第十五条の三第一項 | 次の | 第十五条の五第一項の規定に該当しないこととなつた場合又は次の |
| 第十五条の三第一項第二号 | 第十五条第三項 | 第十五条の五第二項において読み替えて準用する第十五条第三項 |